＊2022年2月27日にLIVE配信されたクリニカルカンファレンスの講演内容です。

冒頭は前回のプレゼンテーションの続きで「歯科での介護保険適応はどういったものがあるのか」について解説します。
歯科医院で算定できるものは大きく2つの項目があります。
2つの項目とも歯科医師だけではなく、歯科衛生士等による行為でも大丈夫です。
歯科衛生士「等」というのは保健師や看護師も入っています。
  
この2つの項目に関して、さらに詳しく解説すると、歯科医院でできる算定項目には細かい条件があります。
居宅か入所なのか、要介護認定の有無、治療なのか指導なのかなどです。
プレゼンテーション内にて、一つ一つ解説しています。
  
大前提ですが、そもそも対象者が認定されていないと保険が下りません。
そのため、介護保険サービスの対象者についての理解が必要になるのです。
また現在、訪問サービスでトラブルが増加中です。
トラブルを発生させないためにも、基本事項や背景を理解する必要があります。
  
ここまでの話を表にしてわかりやすく解説しています。
  
次に、算定項目の要件をまとめています。
大きく4つのチェックポイントがあり、必ず要件を満たしている必要があるのです。
具体的にはプレゼンテーション内で解説しています。
ここまでの内容を、表で簡潔にまとめています。
そして、介護保険法に定められている内容のまとめも解説しています。
法律面の難しい内容ですが、長谷先生が表でのまとめを多様してくださっているので、十分頭の整理が可能です。
  
続いて「介護保険を始めるときの申請（届け出）は何が必要なのか」について解説します。
申請時には、大きく2つの基準があります。具体的にはプレゼンテーション内にて解説しています。
ただし1点だけ、注意点があります。
歯科医院を開業する際に保険医療機関として新規の指定を受けている場合の条件によって必要な手続きがあります。
申請時には、指定条件を確かめた上で必要な手続きを行ってください。
最後に、申請手順をポイントを抑えながら解説しています。
  
続いて「どんな書類が必要なのか」「介護保険の請求方法について」解説します。
算定開始に伴い、4つの義務があります。
正直大変ですが、初めに乗り越えてしまえばその後は必要ありません。
実際の書類を見ながら、手順を解説しています。
  
今回のプレゼンテーションでは、介護保険導入に必要な実務部分を解説しています。
介護保険導入を検討している・既に介護保険導入しているが理解を深めたい歯科医院経営者・開業予定者の方におすすめです。